石川県・富山県・福井県で債務整理,過払金返還請求,自己破産,個人再生なら金沢債務整理相談クリニック

　ところで、利息のカットや支払い条件の変更はともかく、なぜ任意整理で借金の減額ができるのでしょうか？

　そのカラクリは、いわゆる「グレーゾーン金利」にあります。

　お金を貸すときの利息は「利息制限法」という法律で上限が定められており、この上限利率を超えた利息は法律上、原則として無効になりますが、違反した業者に対する罰則規定はありません。

　利息制限法の上限利率は元金によって異なり、
「１０万円未満で年２０％」
「１０万円以上１００万円未満で年１８％」
「１００万円以上なら年１５％」（下記の表を参照）となっています。

　一方、「出資法」という法律でも、貸金業者に対して利息の上限を定めており、こちらの上限利率は２９．２％となっています。
　これを超える金利で貸金契約をした場合、「５年以上の懲役もしくは１０００万円以下の罰金」という罰則規定があります。

　この、「利息制限法の上限金利（１５％～２０％）」と「出資法の上限金利（２９．２％　平成２２年６月まで）」の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、「債務者が任意で支払い、かつ貸金業者が法定の書面を交付している場合（いわゆる「みなし弁済」が成立する場合）」には有効となりますが、実際の裁判ではほとんど有効とは認められないため、結局のところ法的な支払義務はありません。

　任意整理では、借金の金額を業者の主張する約定利息ではなく、この利息制限法の金利に「引直し計算」することで、借金を減額していきます。

　ただし、そもそもの約定利息が利息制限法以下の借金（銀行や信用金庫からの借金、自動車ローン、信販会社のショッピング債務など）、取引期間が短い借金、途中完済している借金、最近借り増しした借金などの場合には、借金の総額があまり減らないことがあります。

　もっとも、この場合でも将来利息の減額や返済月額・返済回数の見直しは（相手の業者にもよりますが）可能ですので、それらも含めて、まずはご相談下さい。

　実は、借金問題の８割は、この任意整理によって解決しています。

　その理由は、まず手続きが比較的簡単で、自己破産や個人再生のような手続きをするための条件も特になく、必要書類等も少なく、比較的誰でも利用しやすいことがあげられます。

　また、官報に住所氏名が公表されることもなく、貸金業者からの取立などの連絡もなくなり、基本的に貸金業者との交渉は、代理人である弁護士や認定司法書士が行いますので、債務整理をしていることが、比較的職場や家族、友人などに知られにくい手続きであるといえます。

　さらに、整理する借金を選べることから、住宅ローンや自動車ローンを債務整理の対象から外すことで、家や車を失うことを防ぐことができますし、勤務先や友人からの借金についても、対象から外すことが可能です。

　ちなみに、借金の総額が多いため、「自己破産をしたい」といって事務所にお越しになった方でも、実際に貸金業者からその方の取引履歴を取り寄せて「引直し計算」を行ってみると、実は法律上支払う義務のある借金の額が大幅に減少したり、逆に過払いになっていることがあります。

　借入期間が長ければ長い程、このような可能性は高まりますので、まずは、あなたの借金の現状をご相談下さい。