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おもな免責不許可事由
１．債権者を害する目的で、財産を隠したり、不当に安く売ったり、財産の価値を下げるような行為をした場合

２．すでに返済不能の状態なのに、一部の債権者にだけ返済したとき

３．借金の主な原因が、浪費やギャンブルであるとき

４．すでに返済不能の状態なのに、新たにお金を借りたり、クレジットカードで買い物をしたとき（特に、最初から転売するつもりで、商品を購入したとき）

５．会社の帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠したり、捨てたりしたとき

６．裁判所にウソの債権者名簿（債権者一覧表）を提出したり、ウソの説明をしたり、説明を拒んだ場合

７．破産管財人などの職務を妨害したとき

８．過去７年以内に自己破産や個人再生をして借金を免除・減額されていたとき

　つまり、「どうせ債権者に取り上げられるのだから、手持ちの不動産や自動車を、親戚や友人に安く売ってしまおう」とか、「職場や友人から借りた借金だけは、先に返済してしまおう」とか、「どうせ破産するのだから、借りられるうちに出来るだけ借りてしまおう」といった行為は、免責許可が出ない原因となりますので、注意が必要です。

　ただし、免責不許可事由にあてはまる行為があるからといって、免責が絶対に下りないということではありません。

　裁判官は、あなたのお金を借入れた事情、家計の状況、生活状況など様々な事情を踏まえたうえで、免責不許可事由にあてはまる行為がある場合でも、その裁量で免責許可を出してくれる場合もあります。

　また、他にも個人再生などの方法もありますので、ご自身だけで判断せず、まずはご相談下さい。