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　かつては消費者金融業界最大手であった（株）武富士が、自力での経営再建を断念し、２０１０年９月２８日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、同年１０月３１日に開始決定が出されました。

１．会社更生手続とは？

　会社更生手続の開始とは、要するに、自力では借金を返済しながら経営を続けることが出来ない状態になった会社が、裁判所に申立てて行う「事実上の倒産手続き」ですが、「破産手続き」のように会社を強制的に解散させて残った財産を債権者に分配するのではなく、会社そのものは存続させつつ、裁判所の監督の下で「資産の処分」や「負債の圧縮」を図りながら、会社の再建を図る手続きです。

　「負債の圧縮」とは、要するに「借金の棒引き」ですが、棒引きされる負債の中には、銀行からの借入金や社債はもとより、利用者からの過払金も含まれることから、過払い金の返還は、判決を得ていたり和解が成立しているものであっても一時凍結され、また、現在返還の交渉中や訴訟中のものについても、強制的に中断されます。
　そして、更正計画が認可されると、一定の割合をカットされた過払金が、債権届をした利用者に返還されることになりますが、状況によっては過払金がほとんど戻ってこないことも考えられます。

　また、現在返済中の借金の扱いなども含め、詳細については武富士のウェブサイトに掲載されていますが、ここでは要点のみ解説します。

２．今後の更正手続の流れ

　ここで重要となるのは「債権届出期間」です。今回の武富士の会社更生手続により、武富士に対して過払金を請求する権利がある人も、大幅に減額された金額しか返還されないことが予想されますが、この期間内に債権届出を行わないと、現在武富士に対して過払金返還請求を行っているか否かに関わらず、過払金が１円も戻ってこなくなります。

３．債権届出の方法

　債権届出に使用する「債権届出書」は、必ず武富士から送付された専用の用紙を使用する必要があります。
　武富士の発表によれば、すでに武富士に対して
（1）弁護士や司法書士が介入している場合
（2）書面で過払金返還請求をしている場合
　には、１１月中旬頃より「債権届出書」を順次発送するとのことです。ただし、このような方でも、ある程度の期間が過ぎても「債権届出書」が届かない場合には、コールセンターに電話して確認することをお勧めします。
　「債権届出書」が届いたら、所定の事項を記入し、期間内に武富士に送付する必要があります。

　一方、これまで武富士に過払金返還請求を行っていない場合（または口頭で請求している場合）には、コールセンターに送付を希望する旨の連絡をする必要があるとのことです。

　債権届出書には、あらかじめ武富士の破産管財人が算出した過払金の額が記載されます。この債権額に異議がない場合には、その他の必要事項を確認、記入の上返送すればいいのですが、例えば時効や過払金の計算方法などで、債権額に異議がある場合には、その旨を記載して返送することになります。
　ただし、武富士の破産管財人は、あらかじめ記載した金額の範囲でしか、債権を認めない方針ですので、それ以上の金額を請求するためには、別途「査定申立」や「異議の訴え」が必要となります。

　なお、債権届出書は平成２３年２月２８日（必着）で、送付する必要がありますが、債権届出書の記載に不備があった場合、この期間内に修正して出し直す必要がありますので、期限より少し早めに送付することをお勧めします。

４．武富士利用者の今後の対応方法