当事務所には、「簡裁訴訟代理業務認定」を有している司法書士が２名所属しておりますが、司法書士の業務範囲は法律（弁護士法・司法書士法）で制限されております。 　そのため、債務の状況によっては、当事務所でご依頼をお引き受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。 　なお、当事務所でお引き受けできる業務の範囲は、おおむね（分り易さを優先しているため、多少厳密さには欠けますが）以下の通りです。

当事務所の業務範囲		和解交渉 訴訟代理 申立代理	訴状の作成 申立書の作成
過払金返還請求	１社あたり 140万円以下	○	○
任意整理
特定調停
過払金返還請求	１社あたり 140万円超	×	○
任意整理
特定調停
個人再生		×	○
自己破産		×	○
・訴額が「１４０万円以下」の一般的な民事裁判は、管轄が「簡易裁判所」となります。 ・訴額が「１４０万円を超える」一般的な民事裁判は、管轄が「地方裁判所」となります。 ・司法書士の代理権は「簡易裁判所で扱う民事事件の範囲」に限定されているため、 　１社当たり「１４０万円以下」の事件までとなります。 ・ただし、「裁判所に提出する書類（訴状・申立書等）の作成業務」については、裁判所の 　管轄や金額を問わず、司法書士の業務範囲に含まれます。

当事務所で依頼をお受けできないケース

依頼者本人との面談が出来ない場合

日本司法書士会連合会のガイドラインにより、債務整理業務を行う際には、依頼者本人との面談が必要となります。そのため、電話や電子メールのみによる業務の依頼はお断りさせていただきます。 　なお、面談は原則として、依頼者本人に当事務所までお越し頂く必要があります。 　ただし、ご本人が病気や怪我などで事務所に起こし頂けない場合は、ご家族による相談や出張による相談についても個別に対応いたしますので、まずはご相談下さい。 　（※出張相談の場合は有料となることがあります。）

１社当たりの過払金額が１４０万円を超える業者と、 過払金返還の交渉や訴訟の代理を行う場合

司法書士の交渉・訴訟代理権は、法律により１４０万円までの金額に関する事件に制限されています。交渉や訴訟は１社毎に個別に行うため、過払金の総額が１４０万円を超えていても、１社当たりの過払金額が１４０万円以内であれば返還交渉や訴訟の代理は可能ですが、１４０万円を超える額の業者については、返還の交渉や訴訟の代理は出来ません。 　もっとも、過払金の額は相手方の業者から取引履歴を取り寄せ、「引直し計算」をしない限り判明しませんので、過払金の額が不明な場合は、まずは相談にお越しください。 　なお、１４０万円を超える過払金がある業者に対しても、過払金返還の裁判に使用する訴状などの作成業務は、司法書士業務として認められているため、当事務所でもお受けすることが出来ます。 　この場合、本人が何回か裁判所に出廷する必要がありますが、書類作成や裁判所への同行を通じて、訴訟手続のサポートをさせていただきます（裁判所に出廷できない方には、当事務所から弁護士に業務を引き継ぐことも可能となっております）。 　当事務所では、この「本人訴訟支援業務」により、これまで多くの方の過払金回収に成功しております。報酬も代理業務よりは割安になりますので、まずはご相談下さい。

１社当たりの借入額が１４０万円を超える業者と、 任意整理の交渉や特定調停の代理を行う場合

司法書士の交渉・訴訟代理権は、法律により１４０万円までの金額に関する事件に制限されています。交渉や訴訟は１社毎に個別に行うため、借金の総額が１４０万円を超えていても、１社当たりの借入金の額が１４０万円以内の業者に対する任意整理は可能ですが、１４０万円を超える業者に対しては、任意整理の交渉や特定調停の代理は出来ません。 　ただし、１社当たりの借入の金額が１４０万円を超える業者がある場合であっても、特定調停や個人再生、自己破産の申立書の作成は可能です。また、利息制限法に基づく「引直し計算」の結果、「過払い」となった場合には、その回収のための訴状作成業務も可能です。 　なお、仮に当事務所で債務整理を受任できない場合でも、弁護士への橋渡しは可能ですので、このような場合でも、まずはご連絡下さい。 （お電話等で事情をお話しいただき、個別にご対応いたします）。

自営業者や会社経営者の方、および法人自身の 個人再生および自己破産手続き

個人再生および自己破産の手続きは、管轄が「地方裁判所」となるため、司法書士が「代理人として」行うことは出来ませんが、申立書の作成を行うことは、司法書士でも可能です。 　ところで、会社員や派遣労働者、パートやアルバイト労働者、主婦、学生、年金生活者の方が個人再生や自己破産をする場合には、「審尋（しんじん）」という裁判官との面接を除き、おおむね書類審査で手続きが終了します（※各地の裁判所により、運用は異なります）。 　審尋は弁護士が代理人として申し立てをした場合であっても、必ず本人が裁判所に出頭して行われることから、これらの職業の方が個人再生や自己破産の申し立てをする場合には、司法書士による申立書作成業務でも、代理人による申し立てとそれほど大きな差がなく、十分に対応が出来ます。 　これに対し、自営業者や会社経営者の方、あるいは法人自身が個人再生や自己破産をする場合には、残った財産をお金に換えて債権者への支払いにあてるための手続き（清算手続）が必要であり、状況により「債権者集会」を開く必要もあります。 　そのため、これらの手続きを行う「再生委員」や「破産管財人」が、別途選任されますが、その場合、裁判所に支払う「予納金」が、かなり高額（５０万円以上）になります。 　ただし、裁判所によっては、弁護士が代理人として個人再生や自己破産を行う場合には、その弁護士が上記の手続きの一部を代理して行うことが可能なため、「再生委員」や「破産管財人」が選任されないか、選任されても「予納金」が安くなるケース（少額管財）があります。 　そうなりますと、弁護士に依頼した方が、代理人として、よりスムーズな手続きが可能で、かつ費用もかえって安く済む場合があります。 　そのため、当事務所では、原則として自営業者や会社経営者の方、あるいは法人自身が個人再生や自己破産をする場合、弁護士に依頼することをお勧めしております。 　なお、当事務所でも、知人の弁護士をご紹介することは可能ですので、このような場合でも、とりあえずご連絡下さい。

現在失業中で、かつ働く意思のない方

現在無職の方でも、過払金返還請求や自己破産の申立は可能ですが、任意整理や個人再生手続きは、減額後の借金を毎月支払っていくことが前提の手続きであるため、今後の支払いを行う見込みがない場合には、お引き受けは難しいと言えます。 　なお、当事務所は日本司法支援センター（法テラス）の「法律扶助制度」に対応しております。そのため、現在失業中の方でも、この制度を利用できる方については、当面の報酬や費用のご心配なく、債務整理をお引き受けすることが出来ますので、一度ご相談下さい。 　ただし、この制度をご利用できるのは石川県内に在住の方のみです。県外の方については、お住まいの都道府県内の法テラスを通じて、弁護士・司法書士に債務整理を依頼していただきますよう、お願いいたします。 　なお、労働可能な状況であるにもかかわらず、求職活動もせず、働く意思のない方や、最初から踏み倒すつもりで借金をしたような方については、依頼をお断りさせていただきます。

過払い金回収、借金問題解決なら、金沢みらい共同事務所へ

●借金問題解決無料相談会　予約受付中！
●ご相談から解決までの流れ
●これまでの解決実績
●お客様の声

当事務所に債務整理業務をご依頼いただいた お客様の声の一部をご紹介いたします。 ※ご本人より匿名を条件に掲載許可を頂いております。 ●借金問題解決無料相談会　予約受付中！ ●当事務所の業務範囲について ●ご相談から解決までの流れ ●これまでの解決実績

Ａさん（６０代前半：男性） 　　受任時：借入先８社　　解決後：任意整理＆過払金回収

Ｂさん（４０代前半：女性） 　　受任時：借入先６社　　解決後：任意整理＆過払金回収

Ｃさん（４０代前半：女性） 　　受任時：借入先５社　　解決後：個人再生

Ｄさん（４０代後半：男性） 　　受任時：借入先５社　　解決後：任意整理

Ｅさん（３０代後半：女性） 　　受任時：借入先２社　　解決後：任意整理

Ｆさん（３０代前半：女性） 　　受任時：借入先７社　　解決後：任意整理

Ｇさん（４０代前半：女性） 　　受任時：借入先６社　　解決後：任意整理＆過払金回収

Ｈさん（３０代後半：女性） 　　受任時：借入先２社　　解決後：任意整理

過払い金回収、借金問題解決なら、金沢みらい共同事務所へ

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貸金業界についての最新情報

（株）武富士が会社更生手続へ！

（株）武富士が、２０１０年９月２８日に会社更生手続開始の申し立てを東京地方裁判所に行い、同年１０月３１日に開始決定が出されました。 　これにより、平成２３年２月２８日までに所定の債権届出を行わないと、過払金が１円も戻ってこなくなります。

過払い金返還請求 過払い金とは グレーゾーン金利とは みなし弁済とは 過払い金返還請求の流れ		任意整理 任意整理とは 特定調停との違い 任意整理のメリット・デメリット 任意整理の流れ		特定調停 特定調停とは 任意整理との違い 特定調停のメリット・デメリット 特定調停の流れ
個人再生 個人再生とは 住宅ローン特則とは 個人再生のメリット・デメリット 個人再生の流れ		自己破産 自己破産とは 免責不許可事由とは 自己破産のメリット・デメリット 自己破産の流れ		不動産の任意売却 任意売却とは 競売との違い 任意売却のメリット・デメリット 任意売却の流れ
改正貸金業法 貸金業法の成り立ち 貸金業法の施行内容 利用者にとっては？ 今後の消費者金融業界		貸金業界の最新情報 ブラックリストとは おまとめローンの罠 債権譲渡と過払い金 　　　　　　　　 武富士が会社更生手続へ！		債務整理の悪徳業者 実態不明なNPO法人 整理屋、紹介屋 提携弁護士・提携司法書士

 【お知らせ】 

     
   
 【お知らせ】 

　採用決定につき、今回の所員の募集は終了いたしました。

　なお、次回の募集時にも当ページにて告知いたします。
　参考までに、前回募集時の要項を、以下に掲載します。
　
　　　　　　　　　　

募集要項

A．応募資格	３５歳位まで 普通自動車運転免許 パソコン必須  　かつ 以下の（１）～（３）のいずれかに該当する方 　（１）司法書士試験合格者（未登録でも可）  　（２）司法書士事務所で２年以上の補助者経験者 　（３）法律事務所で３年以上の補助者経験者
B．勤務形態	平成２１年１２月まではパート（試用期間） 　平成２２年１月以降に能力及び希望により正社員とする 　※ただし、平成２１年度の司法書士試験合格者については、 　　平成２２年４月以降に能力及び希望により正社員とする
C．休　日	週休２日制（振り替え休日あり）　原則：土日休み 　盆・正月休み　年間８日間を目安にあり 　有給休暇、特別休暇は応相談
D．就業時間	９：００　～　１７：３０　（ お昼休憩 １時間 ） 　※季節の繁忙に応じた残業あり
E．初任給	１．司法書士試験合格者 　　　基本給　21万円～27万円 　　　（試用期間中は時給1200円～） 　２．司法書士事務所・法律事務所の補助者経験者 　　　基本給　14万円～18万円 　　　（試用期間中は時給800円～） 　※能力・経験に応じて応相談・昇給あり
F．求める人材	①明るい方、②プラス思考、③接客力のある方 　④成長意欲のある方、⑤素直な方 　・社会人経験があって、前向きに行動ができる方 　・「ありがとう」「ごめんなさい」がハッキリ言える方 　・自分にも周囲にも素直になれる方

応募について

　　応募は、お電話でのお問合せのうえ、自分の写真（カラー）を添付した履歴書
  を郵送することによって行ってください。
　

お問合せ

　　金沢みらい共同事務所
　　電　話：０７６－２５１－５９８２
　　メール：こちらをご利用下さい
　　事務所紹介：こちらから

雑誌に紹介されました

金沢債務整理相談クリニックを運営する金沢みらい共同事務所（司法書士事務所）の取り組みが雑誌『金澤』平成２１年８月号に取り上げられました。 （大きい記事はこちら） 　当事務所は地域密着の事務所として地元のお客様からのこれからも日々精進してまいります。 　今後とも金沢みらい共同事務所をよろしくお願い申しあげます。

当事務所に債務整理業務をご依頼いただいた ５人の債務整理の事例をご紹介いたします。 ●借金問題解決無料相談会　予約受付中！ ●当事務所の業務範囲について ●ご相談から解決までの流れ ●お客様の声

Ａさん（３０代前半：女性　会社員）の場合 　　受任時：借入先９社　債務総額３９０万円 　　解決後：残債務７４万円　過払い金額合計３５２万円

Ａさんは、２０代の頃に旅行やショッピングなどの支払いにクレジットカードを利用していました。「リボ払い」を行うことで、毎月の返済額が変わらない気軽さから、徐々に借金が膨らみはじめ、やがて消費者金融からの借金で、カード会社への返済を行うようになっていきました。 　金利が高いこともあり、さらに返済が苦しくなって、ついに借金の総額が、自分の年収を超えることになり、このままでは返済が不可能であることに気がつき、当事務所に相談に来ました。 　受任した時点で、Ａさんには消費者金融６社から２４０万円、カード会社３社から１５０万円の債務があることが判明しましたが、利息制限法に基づく引直し計算の結果、すべての消費者金融とカード会社１社からの借金が「過払い」となっていることが判明しました。 　その後過払い金の返還交渉を行い、うち５社とは訴訟外で過払い金返還の和解が成立、うち２社とは訴訟中に和解が成立、７社合計で３５２万円の過払い金を取り戻すことができました。 　そのお金でカード会社２社の借金を一括返済したため、借金はすべて無くなり、それでも２５０万円以上の過払い金が残りました。 　今では、借金の心配が無くなったせいか、職場の同僚や周りの友人からも、「表情が明るくなったね」「最近きれいになったね」と、言われるようになりました。

Ｂさん（６０代後半：女性　パート）の場合 　　受任時：借入先７社　債務総額４３７万円 　　解決後：残債務３８万円　過払い金額合計５２５万円

Ｂさんは、夫と二人の子供と、仲良く平穏に暮らしていました。 ところが、夫が病気で入院し、３年にわたる治療の甲斐無く、亡くなってしまいました。 　そしてＢさんに残されたのは、自宅と夫の治療費を賄うために借りた、消費者金融やクレジットカード会社からの借金でした。 　その後、Ｂさんはパートの収入や年金で１０年以上返済を続け、二人の子供も成人してからは自分たちの給料で借金の返済に協力してきましたが、Ｂさんも徐々に年をとり、パートも続けられなくなり、借金の返済がだんだん難しくなってきました。 　しかし、借入の中には「不動産担保ローン」が含まれており、返済が滞れば自宅を手放すことになりかねません。 　そこで、公的機関の紹介を受け、当事務所にお越しになりました。 債務調査の結果、「不動産担保ローン」も含め、７社中６社が「過払い」となっていることが判明し、うち４社とは訴訟外で過払い金返還の和解が成立、うち２社とは訴訟中に和解が成立、６社合計で５２５万円の過払い金を取り戻すことができました。 　１社は３８万円の借金が残りましたが、この過払い金で一括返済し、借金はすべて無くなり、報酬や実費を差し引いても、３５０万円以上の過払い金が、手元に残りました。

Ｃさん（５０代前半：女性　パート主婦）の場合 　　受任時：借入先６社　債務総額３７５万円 　　解決後：残債務１５５万円　過払い金額合計６３万円

Ｃさんは、子供の進学費用の捻出や、不景気による夫の収入減の穴埋めのため、クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入を行うようになりました。 　しかし、徐々に支払いが滞りがちになり、当事務所に相談にお越しになりました。 　受任した時点で、Ｃさんには消費者金融４社とカード会社２社の合計で３７５万円の借金があることが判明しましたが、利息制限法に基づく引直し計算の結果、うち２社が合計で６３万円の過払い、４社が合計で１５５万円の借金となることが判明しました。 　その後、過払い金６３万円を取り戻すことができ、その過払い金の一部を返済に回した結果、残りの借金は１２０万円程度となり、借金の総額は依頼前の３分の１まで減少しました。 　残った借金は、４社合計で毎月３万円ずつの分割払いで支払うことになりましたが、依頼する前は毎月１０万円位を返済に回していたので、以降の返済がすごく楽になりました。 　Ｃさんは、まだ借金の返済は終わってはいませんが、現在順調に返済しています。

Ｄさん（３０代後半：男性　会社員）の場合 　　受任時：借入先８社（すべて完済）　債務総額０円 　　解決後：過払い金額合計２４２万円

Ｄさんは消費者金融からの借金をすべて完済していましたが、あるとき「過払い金」について友人から話を聞き、事務所に返還請求についての相談にやってきました。 　調査の結果、８社合計で約２６０万円の過払い金が発生していることがわかりました。 　そこで直ちに、各社に対し過払い金の返還請求を行いましたが、Ｄさんはそれ以前にも途中で何度か完済していたため、業者から「この取引は個別のものなので、連続して計算すべきではない、前半の取引で発生した過払い金はすでに時効だ」と反論され、交渉は難航しました。 　そのため、８社中６社については訴訟を行い、一方で粘り強く交渉を続けた結果、８社合計で２４２万円の過払い金を取り戻すことができました。

Ｅさん（３０代後半：男性　会社員）の場合 　　受任時：借入先１１社（うち３社は完済）　債務総額５２７万円 　　解決後：小規模個人再生返済予定額１０７万円

Ｅさんは、２０代の頃に、仕事上のストレスを発散するために、パチンコやレジャーにお金を遣うようになりました。 　最初は給料の範囲で遊んでいたのですが、やがてクレジットカードのキャッシングを利用してお金を借りるようになり、徐々に借金がふくらんでいきました。 　それでも、当初は返済できる範囲内でしたが、やがて仕事上のミスによる損失の穴埋めや、勤務先の業績不振によるリストラ、転職先の給料の低さなどから、徐々に返済が困難になりました。 　しばらくは本業とは別に深夜アルバイトなどもこなし、頑張って返済をしていましたが、無理がたたって体をこわし、当事務所に相談にお越しになりました。 　債務調査の結果、完済した３社からは多少の過払い金が発生しているものの、残りの８社の債務総額は５００万円を超えるため、当初は自己破産を検討しましたが、依頼人の職業や、「少しは返済したい」というお気持ちを考慮し、小規模個人再生の申立を行いました。 　なお、申立費用は、先行して回収した過払い金で賄うことができました。 幸い手続は順調にすすみ、再生計画の認可も確定しました。 　３年間で総額１０７万円の支払いを終えれば、残りの借金の支払義務から解放される見込みですが、現在では毎月３万円ほどの金額を、順調に支払っているところです。 　あきらめてはいけません！ 　ひとりで悩まないで、まずお気軽にご相談ください！ 　当クリニックでは、お客様に最適のアドバイスをご提供いたします。

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改正貸金業法について

利用者にとっては？

改正貸金業法が２０１０年６月に完全施行されました。 　今回の法改正の目的が、単に貸金業者の「高金利」や「違法な取立行為」等を規制するだけではなく、多重債務問題の解決を目指していることから、現在消費者金融や信販会社を利用して借入を行っている方に対しても、非常に大きな影響が及ぶことが予想されます。 　ここでは、具体的にどのような影響が及ぶことが予想されるかについて、みていきます。

改正貸金業法について

貸金業法の施行内容

改正貸金業法が２０１０年６月に完全施行されました。 　今回の法改正は、多重債務者の減少を大きな目的としています。 　これまで、消費者金融やクレジットカードの利用者は、「誰もが」「必要な金額を」「約定の限度額まで」「簡単な手続きで」「比較的自由に」借入をすることができました。

改正貸金業法について

貸金業法の成り立ち

貸金業に関する法律の改正は、これまでは貸金業者の行き過ぎた取り立てなど一定の行為を規制することを目的にしたものがほとんどでした。 　しかし、今回の改正は多重債務者の減少を大きな目的としています。（改正内容の詳細はこちら） 　ここでは、貸金業法の成り立ちについて見ていきます。

改正貸金業法について

改正貸金業法が２０１０年６月に完全施行されました。 　これにより、借入契約の際の審査基準が今までよりも厳しくなり、また、貸付金額についての「総量規制」が実施され、原則として年収の３分の１を超える金額（１社からの借入金額ではなく、すべての借入先業者の総合計金額。ただし住宅ローンや自動車ローンを除く）の借金ができなくなります。〔詳細はこちら〕

改正貸金業界法について

今後の消費者金融業界

新しい貸金業法が、２０１０年６月までに完全施行される予定です

貸金業界についての予備知識

債権譲渡と過払い金の扱い

「グレーゾーン金利」での借金が債権譲渡された場合は、過払金の扱いはどうなるのでしょうか？

金沢債務整理相談クリニックについて

過払い金返還請求について

任意整理について

特定調停について

個人再生について

自己破産について

不動産の任意売却について

改正貸金業法

貸金業界についての最新情報

債務整理の悪徳業者

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